1902件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

釜石市議会 2022-12-14 12月14日-03号

併せて、新市庁舎は分散している現市庁舎を集約する計画でありますことから、現在の各市庁舎と新市庁舎維持管理費を比較した場合、水道光熱費においては基本計画ベース年間約400万円の削減が可能と試算をしているところであります。このような維持管理費削減も、納税者である市民の皆様のメリットにつながるものと考えております。 

陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日-02号

また、市の財政状況につきましては、公共施設維持管理費等を心配する御意見等をいただきましたが、将来の維持管理費に充てる基金説明等をさせていただいたところであります。  3点目の総合計画後期基本計画策定につきましては、策定の方針や今後のスケジュールといった概要を説明させていただきましたが、少子化対策鳥獣対策についての御意見等をいただいたところであります。  

宮古市議会 2022-09-30 09月30日-05号

款総務費、1項総務管理費、田老庁舎跡地整備は、跡地整備実施設計について、日本海溝千島海溝周辺海溝型地震による浸水想定確認等に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めないことから、予算を繰り越すものでございます。 第3表債務負担行為補正についてご説明いたしますので、同じページの中段の表をご覧願います。 

釜石市議会 2022-09-09 09月09日-05号

これらの施設維持管理費それから事業運営費についてですけれども、今後、市の財政運営をかなり圧迫することになると思います。これは、市民もなんですが、私も心配しているところなんですけれども。 これは要望なんですけれども、今後、一般財源を増やして、それからさらなる経常経費の支出を抑える努力を行って、次の世代に借金の負担を増やすことのないように、これはお願いして質問を終わります。

陸前高田市議会 2022-09-06 09月06日-02号

また、解体の将来的な見通しにつきましては、市において現在も活用しております5校の中には、屋根、外壁などにおいて劣化が進んでいる校舎も見られることから、改修も含めた維持管理費または解体費や長期的な活用方法なども勘案しながら、解体の有無とその時期について検討してまいりたいと考えております。  以上をもちまして答弁といたします。 ◆15番(及川修一君) 議長。15番、及川修一

釜石市議会 2022-09-06 09月06日-02号

2点目として、教育ICT化に向けた環境整備5か年計画期間終了後の維持管理費等について、地方財政措置を講じることの2項目を要望いたしました。 これらのほかにも、学校教育DXに関する教員向け研修等に係る予算措置も必要であると捉えております。 文部科学省では、2023年度予算概算要求で、GIGAスクール構想推進に向け、教員情報通信技術ICT活用支援にも重点を置くとの報道があります。

釜石市議会 2022-06-24 06月24日-05号

まず、太陽光発電を着実に推進していくということなんですけれども、太陽光パネルについて、定期的なメンテナンスが必要だということで、維持管理費というものが発生するんではないかというふうに考えます。 維持管理についての考えと、あとは太陽光発電パネルの寿命が20年から30年くらいということのようですので、これの更新が年数ごと出てくるというふうに解釈しておりました。

宮古市議会 2022-06-23 06月23日-04号

款項内容についてでございますが、2款総務費、1項総務管理費款衛生費、2項清掃費および4款消防費、1項消防費は、職員手当及び共済費に関わる補正でございます。 次に、歳入についてでございます。 1款分担金及び負担金、1項負担金は、歳出減額補正調整の上、2,539万8,000円を減額補正するものでございます。 

釜石市議会 2022-06-22 06月22日-03号

国内の12の開催都市の中で、唯一スタジアム会場を持たなかった当市は、東日本大震災からの復興三陸被災地スポーツ施設不足を解消し、県民が集い、スポーツを楽しめるなどの考え方などにより、釜石鵜住居復興スタジアムを新たに整備しましたが、当初から維持管理費についてはこの議場においても何回か議論されてまいりました。 

陸前高田市議会 2022-06-21 06月21日-04号

第4に、国の財政制度全国の皆さんからの支援によって、復旧整備費でも、将来の維持管理費でも地元負担が少なくて済むようになっているようです。  本市の博物館は、こうしたことが詰まっている施設になっていると思います。それだけに、入館料は有料ではなく無料にすることによって、その役割は最も重いものになっているのではないでしょうか。  

陸前高田市議会 2022-06-15 06月15日-03号

前回の議会で、公共施設更新維持管理費の将来負担について質問いたしましたが、今回は経常収支比率実質公債費比率についてお聞きします。  経常収支比率は、全国市町村平均は93.1、都道府県では94.4となっています。また、実質公債費比率は、市町村は5.7、都道府県は10.2になっています。本市の場合は、経常収支比率平均よりも少し高く、実質公債費比率はかなり高いランクにあると思います。